1988-04-20 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
その意味からいいますと、アメリカも実は債務累積国でありますが、アメリカの立場自体がキーカレンシー国ということもあって、この累積債務問題からは全く除外された立場に立っているわけであります。
その意味からいいますと、アメリカも実は債務累積国でありますが、アメリカの立場自体がキーカレンシー国ということもあって、この累積債務問題からは全く除外された立場に立っているわけであります。
ただ、アメリカは特殊な国でございまして、キーカレンシー国でございますから、そういうことはないわけですね。ＩＭＦやそういうところからディシプリンというものが加わってこないというところに非常に大きな問題がある。
キーカレンシー国であるアメリカが節度のない財政金融政策をとった結果こういうことになったということでありまして、われわれ国際協調もやります。あるいは日米の協調の基調もはずすわけにはまいりません。しかしながら、根本の原因は基軸通貨国が責任ある節度ある政策をとらなかったということでありますので、われわれも国際協調の場から応分の協力はいたしますが、しかし根本はまずアメリカがみずから責めを負うべきである。
というふうなことで、いま幸いにそういうことにつきましてはベトナム戦はとにかくアメリカの撤兵という計画が着実に行なわれているという段階でありますので、私どもはそういう計画の将来に期待したいし、また、それに伴ってアメリカの経済がここでまたちゃんとキーカレンシー国としての立場、姿勢をきちっと整える。そうして、結論的には、これはアメリカの国際収支です。昨年は、そういう背景のもとに、百億ドルの赤字を出した。
しかも物価はかなり上昇するというようなアメリカのいわゆるドル、キーカレンシー国であるアメリカのドルというものの弱さというものにやはり基本的には問題点があるだろうと思うのです。
しかし、アメリカがキーカレンシー国としての責任を自覚し、みずからの姿勢を正すことが必要で、米国のインフレがおさまってくれることを期待しておる」旨の答弁がありました。
やっぱりアメリカ自身が姿勢を正す、これが基本である、キーカレンシー国の責任である、こういうふうに考えるわけでありますが、ぜひアメリカのインフレが適正におさまってもらいたいということを期待しております。
○木村禧八郎君 これは、日本に対する影響だけではなく、世界的に重大な影響がありますから、このキーカレンシー国としての責任をやっぱり感じさせるように私はしなきゃいかぬと思いますが、いまＯＥＣＤの話がありましたが、ＯＥＣＤでは、最近の新聞では、二月二十六日に経済政策委員会のインフレ作業部会で円の切り上げを含む日本のインフレ対策につきまして何か聴取をするというような新聞報道がありましたが、日本でＯＥＣＤに
いままでの、過去の運営を見れば、何といってもキーカレンシー国であるアメリカ、イギリス、特にアメリカの発言権が強大であったということを私どもは認めざるを得ないという点から、あなたがはしなくも地位の向上、こうおっしゃった、この地位の向上というところに何か私は危険なものを感ずるわけであります。
しかし、もっと問題なのは、キーカレンシー国であるアメリカの国際収支がほんとうに均衡に向かうという、そういう具体的なめどというものが何としても前提条件としては必要なわけでしょう。
それからキーカレンシー国の国際収支、これがともかく均衡しておらなくては話にならないということであります。具体的には、この場合のキーカレンシー国と私が申し上げた国は、アメリカを当然意味するわけであります。つまり、ＳＤＲが構想どおりに運営されるためには、ともかく現在の国際通貨の不安の源でありますところのアメリカの国際収支の赤字が解消されない限りは何にもならないということであります。
それから、アメリカの国際収支の動向、ことしは七億ドルばかり黒が出たとか最近報道されたわけでありますが、この二つのキーカレンシー国の国際収支の状況、これを明らかにしていただきたいと思います。